税制論議

自民党新幹事長が証券元本３００万円までの免税を唱え・国交省が省エネ住宅などへの推進税制を提案し関心高まる気配・消費税増税のほうは後順位の形勢・解散総選挙を控え増税論には逆風・歳出構造への見直しメスは徹底を欠いている・公務員制度改革漸く前進の拙速振り・官民複合体は強固に根を張り識者の批判招き特別会計の隠れ資産放出にも手がつかない・道路財源見直しも方向性が示されただけ・増税の前に必要な解明改革山積・ここは政権交代で局面打開すべし論が強まるのは必至・北海道自民全滅が他地域にも波及間違いなしだ。