都知事選始まる

４月８日投票という。石原知事の低所得者への特別減税が話題を呼んでいる。都ならではのｱｲﾃﾞｱかも。それに総務相がﾋﾝﾄを得て消費税の地方への税源譲渡を提唱し財務省に渋面を作らせている。道州制論議が参院選を前に熱を帯びる気配。公務員制度改革も省庁による天下り禁止・人材ﾊﾞﾝｸ新設一元化構想が関係者の波紋を呼ぶ。中国の温首相の４月来日にも新時代を予感させる動き。日中がいがみ合っていいことはない。中国の動きに自動車企業によるｸﾗｲｽﾗｰ買収構想や航空機国産化まで飛び出す今日だ。日本企業も抱えすぎた子会社を売却し資源の選択と集中を進める動き。このｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の時代にあっては従来路線執着は首を絞めることに直結する。株主総会に利益処分を付議する日本の会社法は基本的欠陥との指摘あり。米国は取締役任免に専心させる法制。検討に値する指摘だ。