出生率は回復しうる

伊・家族政策相のｺﾒﾝﾄ。背景は少子化対策費の水準：日本GDPの０．６％；仏・スウェーデン２～３％。公共投資よりも少子化投資だろう。社会ｲﾝﾌﾗは整備十分；一部交通ｲﾝﾌﾗなどは目配りするとして。大胆な資源再配分が必要だ。来るべき人口減１０百万人に対し女性・高齢者活用で５百万人は可能といわれる。育児休暇・家族手当・保育所整備などで女性就業促進を強力に推進する国民的合意を取り付ける。人事処遇面でも女性の役員登用を進める・政治進出も現状では世界の先進国とは言えない状態だろう。それこそ数値目標を設定して進捗ぶりを定期的に点検するのも一法ではないか。