排出権取引

温暖化防止・低炭素化社会構築・ﾎﾟｽﾄ京都議定書に向けた新しい国際的枠組み論議が始まりつつある。経済成長とCO2削減努力を両立させる妙策が自由・無差別・上流型排出権取引だとする指摘あり。拝主権なしの場合の２００分の１の経済的負担とも言われる。何とかして国際世論の支持を取り付け前進させたいものだ。米国大学生就職分野で会計法人人気急浮上という。SOX法施行で求人急増・好条件で有力法人大企業が人集めに狂奔。日本も同傾向ではないか。会計経理人需要の高まりは永続する。アフリカに携帯電話旋風・途上国経済発展の決め手になりそう。資金援助や人道支援もよいがもっと内発的持続的発展契機になる気配だ。最貧国対策を倫理的に主張するより数等説得力をもつ現実の動き。