農業必ずしも阻害要因ならず

WTOと並ぶＥＰＡ交渉に農業品が阻害要因とされるが実態は工業品分野での要求水準が高すぎるため交渉進展しないｹｰｽが目立つという。農業改革は農相交代後も着実進展すべきだが、農業品を一方的に槍玉にあげる議論には眉つば必要。交渉には経済論に終始しない政治的判断も大事。経済的ｺﾞﾘ押しが反対デモの暴発と反米感情を引き起こす。それに日本は世界中の農林水産品の巨額輸入国・かろうじてコメだけが自給率を維持している。国内農業は相当部分・国外品にとって代わられていることを想起すべし。