通信・放送一元化

電気通信法と放送法を一本化して新法にする構想ありという。日進月歩の情報通信の世界・M&Aも活発・ﾒﾃﾞｨｱの盛衰も端倪すべからずとあって法環境整備も怠れない。新聞も買収対象になる時代・情報独占は許されない。金融国際化もしかりだが、その基盤をなす専門家・士業の質量が問われる。官僚統制撤廃・規制緩和で人材強化をしっかりやらない地盤沈下必然。社会保険庁も責任追及に留まらずｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ強化回復に抜本的ﾒｽを入れる必要がある。