国民負担率

北欧は７０%超・日本４０％・参院選後の税のありかた論議で増税機運が仄見えるがどうなるか。地方議員の政策調査費＠７．２百万円などもまだ闇の中・その行状も選良といえる内実を伴っていない。年金管理も改善途上・増税だけ先行して歳出削減の矛先が鈍るとしたら有権者の納得が得られない。少子化対策や高等教育充実に財源必要もわからないではないが。国出先機関２１万人の地方移管による削減も提案段階。地方議会・中央官庁への不信を払拭でｊきないかぎり増税は至難の業。